債務整理－個人－（自己破産・任意整理・個人再生・過払い金返還請求等）相談　｜弁護士法人中山知康法律事務所｜大分県中津市

破産とは、さまざまな理由で借金や保証債務が膨らんで、どうにも返済ができなくなってしまった人を救済するための制度です。保証債務（借金の保証人になっている分）も、借金になります。裁判所に破産申立後、裁判所が財産や生活の状況、借金形成の理由、返済できない理由等を精査し、支払い不能と判断されると破産手続開始決定（昔の破産宣告）が出され、その後、破産廃止決定後・免責許可の決定が出ると、（税金を除く）借金が免除されます。借金返済に追われる生活から解放されて、精神的にも安心できます。そして、借金返済に充てていた収入を生活費に充てれば、生活を立て直すことができます。収入と支出のバランスを整え、新たな生活をスタートさせましょう。

事案によっては、裁判所で裁判官に直接、今に至る経緯や事情等を聞かれることもあります。その場合、弁護士も同行しますのでご安心ください。

債務者が自己破産すると、債権者は保証人に請求を始めることになります。保証人とも話し合っておいたほうがいいでしょう。状況によっては保証人も破産したほうがいい場合もあります。
また、９９万円以内の財産は自由財産として保持しておくことが認められることがあります。９９万円を超える財産は処分して、債権者に配当されることになります（管財事件）。動産不動産等財産が一定程度ある場合は、財産を処分し換金して債権者に配当するため、破産管財事件となります。管財事件となった場合は、裁判所に選任された破産管財人の弁護士とも打合せをしながら、手続きが進んでいきます。管財事件では債権者集会が開かれます。債権者集会には弁護士と一緒に出席します。



破産の場合、借金がなくなるのですが以下の点に注意してください。

●滞納の税金は免責されない　　　
●破産手続が開始してから免責許可決定が確定するまで、弁護士、税理士等
　 の士業、宅地建物取引主任者、保険外交員、警備員、成年後見人になること
   等が法律上制限される
●金融業者だけでなく、親戚や友人から借りている場合も全て債権者として扱
   わなければならない、一部の人だけ返済することはできない
●官報に氏名が掲載される（戸籍や住民票などに記載されることはない）
●借金形成の原因がギャンブル等の遊行費または著しい浪費の場合免責不許
   可事由になることがある
●信用情報機関にその事実が登録されるので、一定期間（５年から７年程度）は
　 新たな借金やクレジットカード作成は制限される
 

小規模個人再生

原則として３年間で，再生計画どおり返済します。再生計画（返済計画）が裁判所に認められるためには、債権者数の２分の１以上の反対がなく，かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の２分の１を超えていないことが必要です（住宅ローンは除く）過去7年以内に自己破産の免責を受けている場合でも申立てすることができます。
 

給与所得者等再生

給与所得者等再生は，小規模個人再生を利用できる人のうち，給与等の安定した収入があり，収入の変動幅が小さい人が利用できる手続です。
給与所得者等再生の場合には、最低弁済額、清算価値のほかに，可処分所得（収入から所得税等を控除し，さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額）の２年分のうち，いずれか多い方の金額を最低限返済する必要があります。そのため，小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になることがあります。また、過去7年以内に自己破産の免責を受けている場合は利用できません。
しかし、債権者数の２分の１以上および債権額の２分の１を超える反対がないこと，という要件がないというメリットがあります。

 

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